四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
また、市民の防災意識と対応力向上のため、各種防災訓練等を実施するとともに、自助・共助の啓発や体制づくりを支援するなど、地域防災力の向上を推進してまいります。 消防・救急については、高齢者世帯の住宅火災による事故を防止するため、75歳以上の高齢者世帯に対し住宅用火災警報器の給付及び取付け支援を行う新たな取組に向け、準備を進めてまいります。
また、市民の防災意識と対応力向上のため、各種防災訓練等を実施するとともに、自助・共助の啓発や体制づくりを支援するなど、地域防災力の向上を推進してまいります。 消防・救急については、高齢者世帯の住宅火災による事故を防止するため、75歳以上の高齢者世帯に対し住宅用火災警報器の給付及び取付け支援を行う新たな取組に向け、準備を進めてまいります。
今後、災害の発生時に限らず平時におきましても、本市の防災訓練などにこの電動車両等を派遣いただくことも可能となることから、市民の防災意識の向上にもつながるなど、本市の災害応急対策の強化に寄与する協定の内容となっております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） この令和元年の台風災害、こちらのほうはまだ記憶に新しいところでございます。
次に、災害から地域を守る自主防災組織・関係団体との連携強化はとの御質問でございますが、台風や地震などによる大規模災害に備えるためには、日頃から市民、地域への防災意識の啓発や訓練等を通じ、避難行動の定着を図る必要があります。
日頃からの取組として防災に対しての繰返しの情報発信が市民の防災意識向上につながっていくと思います。今後も自分の身は自分で守る自助や共助の必要が高まるよう様々な機会を捉えて市民の防災意識向上に努めていただきたいと思います。 以上で、本市の防災対策についての再質問を終わります。 次に、教育行政の児童・生徒の健康維持について再質問をいたします。
平常時には広報紙及びホームページ等により、命を守るための行動、より早く、より高く、より遠くに逃げるを基本に、災害に対しての防災意識の醸成を図っております。また、日頃の取組として、地区により差異はありますが、行政区、民生委員・児童委員及び消防団等で構成する地域連絡会議を実施し、災害に対する地区の考え方を協議しているところであります。
基本目標２「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については、地域防災訓練の一環として、防災セミナーを10月１日に開催し、共助の重要性の啓発、市民等の防災意識の高揚、防災力の向上を図りました。 また、昨日には和良比小学校避難所運営委員会と合同で区・自治会代表者及び避難所配備職員の参加による避難所開設、運営訓練を実施しました。
災害への備えとして、市ホームページや市広報紙などに防災情報を掲載し、家庭での備蓄品の準備、災害時の情報収集方法などを周知するなど、様々な機会を捉えて、市民の皆様に向けた防災意識の啓発に努めております。また、地域において防災活動を担っていただく自主防災組織の設立を、出前講座などで地域における共助の重要性、必要性などを説明し、設立促進を図っているところでございます。 以上でございます。
今後も、防災意識の高揚と地域防災力の機能強化を図りながら、防災・減災対策を進めてまいります。 次に、子育て支援について申し上げます。 医療的ケアを日常的に必要としている医療的ケア児に関しては、現在、国内で２万人に達すると推計されており、児童本人のみならず、その家族の負担を軽減するための対策が求められております。
１、防災意識の啓発と災害時の情報の集約、発信に努められたい。 ２、津波避難施設については、費用対効果を考慮して取り組まれたい。 ３、駐車場の管理運営については、合理的な手法を研究し、見直し等を検討されたい。 税務課について。 １、引き続き、市税の収納率の向上と滞納額の削減に努められたい。 ２、納税者が相談しやすい環境の整備に努められたい。 市民課について。
第４に、過去に災害を経験し、また、防災意識が強く、災害業務の実施に当たっての問題点や対策についても熟考され、効果的な応援や災害対応のアドバイス等が期待できること。 以上の４つの項目を満たす、茨城県の常総市、静岡県の牧之原市、山形県の長井市と、災害時相互応援協定を締結いたしました。
富士山等の噴火に伴う詳細な降灰対策を周知していくことは、市民の皆様が防災意識を高めるよい機会にもなります。また、多くの市民の方々が、自ら健康と命を守る最大の事前準備と思っています。ぜひリーフレットの作成の検討をお願いいたします。 続きまして、次に、教育行政の中学校の運動部活動の地域移行について、再質問をいたします。
災害大国日本では、個々の防災意識の重要性と、市町村の最前線で災害対応されている部署が一番大きな役割になります。防災対策を考える際の視点の一つとして、様々な時間帯に発災することを事前に想定し、それぞれに対応対策を検討、準備しておくことは大変重要であります。
防災意識が高いまちは安心して暮らせます。恵まれた自然環境を生かし、一次産業を底上げしていけば活気が生まれます。住民の声を聞き、住みにくさを取り除くことで、住んでいる人にも、これから住もうと考えている人にも、住みやすさの評価は格段と上がるでしょう。そのために、行政がやるべきこと、住民にできることをのすみ分けをし、相互の支援体制を明文化していく必要があると思います。
職員の皆様も大変かと思いますが、一人一人、防災意識を高く保ち、救える命を確実にお守りできるよう、最大限の備えを今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 80: ◯川上清議長 以上で林克治君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。再開は１時20分とします。
次に、議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち総務常任委員会所管事項、自主防災組織育成事業の防災士団体活動事業補助金10万円について、どのような活動費用が補助金の申請対象になるのかとの質疑に対し、対象となる事業としては、防災士のスキルアップを図るための取組や団体が実施する訓練、市民の防災意識を高めるための啓発活動等に関する事業へ交付する予定ですとの答弁がありました。
次に、２点目、災害時の市民意識向上のための取組及び進捗状況については、災害への備えとして市民の自助、共助の意識の向上は防災対策上の基礎をなすものであり、市政だよりやホームページ等を通じ、防災意識が地域の文化として根づくことを念頭に啓発周知に努めております。
現在、災害に関する記録の体系的な整理は行っておりませんが、大規模災害の記録と教訓を後世に伝え、防災意識の啓発を図ることは、市の重要な責務であると認識しております。御提案いただきました災害アーカイブの構築につきましては、今後、先進自治体の取組等を参考に調査・研究してまいります。
個人的な意見ですが、ローリングストックの観点や児童生徒に対する防災意識の定着が期待できるほか、特色ある教育方針・手段の１つであると思っております。三方よし的な取組、大変評価できるのではないでしょうか。 先ほどの答弁ですと、徐々にではありますが、非常食の備蓄は充実、補充していくということでした。
このことから、本市のウェブ版防災ハザードマップに掲載している船橋市の海老川に加えまして、今回追加された４河川を反映したハザードマップの更新作業を行うとともに、ホームページ等による周知を図り、市民の防災意識の啓発に引き続き取り組んでまいります。 最後、大きな５番目、谷津干潟におけるアオサ繁茂と腐敗の対策についてお答えいたします。
自主防災組織の活動例といたしまして、平常時には家庭内の安全対策、地域ぐるみでの防災意識の醸成等防災に関する知識の広報・啓発及び防災訓練の実施などを実施させていただいております。また、災害発生時には、地域内の安否確認、被害状況等の情報収集及び伝達、火災発生時の初期消火の実施及び避難誘導等、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただいております。以上です。 ○議長（清水大輔君） １５番高橋正明議員。